業種別・ケース別

登録だけで足りる？建設業許可との違いを解説 はじめに 近年、空き家対策や建替え需要の増加により、解体工事の相談が急増しています。 その中で非常に多い質問がこちらです。 「解体業の登録はしているけど許可はいらない？」「500万円未満なら問題ない？」「元請から許可を求められた…」 解体工事は制度が少し特殊で、登録制度と建設業許可が併存しています。 この記事では、 解体工事で必要になる資格・許可の違い 許可が必要になる具体的なケース 香川県での実務ポイントを分かりやすく整理します。 1️⃣ 解体工事に関係する制度は2つある 解体工事を行う場合、関係する制度は次の2つです。 ✅ ① 解体工事業登録 都道府県への登録制度 比較的取得しやすい 小規模工事向け ✅ ② 建設業許可（解体工事業） 建設業法の許可 要件が厳しい 一定規模以上の工事に必要 つまり👉 登録と許可は別物です。 2️⃣ 登録だけでできる工事の範囲 解体工事業登録だけで可能なのは、軽微な解体工事に限られます。 ▶ 軽微な工事 請負金額 500万円未満（税込） この範囲であれば、建設業許可がなくても施工可能です。 3️⃣ 許可が必要になるケース 次のような場合は、建設業許可（解体工事業）が必要になります。 ❗ ケース①：500万円以上の工事 最も典型的です。 空き家解体 工場解体 倉庫撤去 これらは500万円を超えることが多く、許可が必要になります。 ❗ ケース②：元請から許可を求められる 金額未満でも、 ハウスメーカー 公共工事 ゼネコン などの案件では、許可保有が条件になることがあります。 これは実務上かなり多いです。 ❗ ケース③：継続的に解体を主業務にする 事業拡大を考える場合、登録のみでは営業範囲が制限されます。 許可を取得すると 受注の幅拡大 元請信用向上 入札参加 などのメリットがあります。 4️⃣ 「とび土工の許可があれば解体できる？」問題 以前は、解体工事は「とび・土工」に含まれていましたが、現在は独立業種です。 👉 現在の考え方 解体工事中心に受注→ 解体工事業の許可が必要 古い認識のまま営業していると、意図せず違反になる可能性があります。 5️⃣ 解体工事業許可の取得で必要になる要件 代表的なものはこちらです。 経営業務管理責任者 専任技術者 財産要件 誠実性 特にポイントは専任技術者です。 ✅ 技術者要件例 解体施工技士 土木施工管理技士 建築施工管理技士 実務経験 ここがクリアできるかが最大の壁になります。 6️⃣ 許可取得を検討すべき判断ライン 以下に当てはまるなら検討推奨です。 ✅ 年に数回500万円超工事がある✅ 元請から許可確認がある✅ 解体を事業の柱にしたい✅ 入札を視野に入れている この段階なら、許可の投資効果が出やすいです。 まとめ ポイント内容制度登録と許可は別登録で可能500万円未満許可必要500万円以上よくある誤解とび土工で代替可能と思っている地域需要非常に高い分野 📞 解体工事業許可の無料相談はこちら香川県三豊市・観音寺市を中心に、建設業許可・業種追加をサポートしています。 行政書士 山岡正士