費用の内訳と相場をわかりやすく解説

建設業を営んでいる方の中には、

• 「建設業許可を取りたいけど費用はいくら？」
• 「申請にどのくらいお金がかかるの？」
• 「行政書士に頼むと高いのでは？」

と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可制度です。
そして取得するためには、いくつかの費用が発生します。

この記事では、建設業許可取得にかかる費用について、わかりやすく解説します。

建設業許可の費用は大きく3種類

建設業許可を取得する際の費用は、主に次の3つに分かれます。

1 法定費用（行政に支払う費用）
2 行政書士への報酬（依頼する場合）
3 書類取得費用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

① 法定費用（必ずかかる費用）

まず、申請時に行政へ支払う費用です。

これは全国共通で決まっています。

建設業許可 新規申請

内容	費用
知事許可	90,000円

※香川県など多くの事業者は知事許可になります。

つまり、建設業許可を申請する場合、
最低でも9万円は必ず必要になります。

なお、更新の場合は次の通りです。

内容	費用
更新申請	50,000円

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

② 行政書士に依頼する場合の費用

建設業許可の申請は、行政書士に依頼することもできます。

行政書士に依頼した場合の費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場は次の通りです。

内容	費用相場
新規申請	10万円〜20万円
更新申請	5万円〜10万円
業種追加	6万円〜10万円

例えば、新規申請を行政書士に依頼した場合の総額は

約20万円〜30万円程度

になるケースが多いです。

③ 書類取得費用

申請には様々な書類が必要になります。

代表的なものは次の通りです。

• 登記事項証明書
• 納税証明書
• 身分証明書
• 住民票

これらの取得費用として、

数千円〜1万円程度

がかかります。

建設業許可の総費用

以上をまとめると、建設業許可取得にかかる費用は次の通りです。

自分で申請する場合

内容	費用
法定費用	9万円
書類取得費	約1万円

合計
約10万円程度

行政書士に依頼する場合

内容	費用
法定費用	9万円
行政書士費用	10〜20万円
書類費用	約1万円

合計
約20万円〜30万円

となります。

行政書士に依頼するメリット

費用を抑えるために自分で申請することも可能ですが、行政書士に依頼することで次のようなメリットがあります。

要件確認をしてもらえる

建設業許可は要件が複雑です。

特に多いのが

• 経営業務管理責任者
• 専任技術者

の要件確認です。

行政書士に依頼すると、要件を事前に確認してもらえます。

書類作成を任せられる

建設業許可の申請書類は非常に多く、
初めての方には分かりにくいものです。

行政書士に依頼すれば

• 書類作成
• 申請手続き
• 行政対応

まで任せることができます。

スムーズに許可取得できる

不備があると、申請が受理されない場合があります。

専門家に依頼することで、スムーズな許可取得が期待できます。

建設業許可を取るメリット

費用はかかりますが、建設業許可を取得することで次のメリットがあります。

大きな工事を受注できる

500万円以上の工事を請け負えるようになります。

信用力が高まる

取引先や金融機関からの信頼が高まります。

公共工事への参加

公共工事への入札参加が可能になります。

まとめ

建設業許可の取得費用は、次の通りです。

申請方法	費用
自分で申請	約10万円
行政書士に依頼	約20万〜30万円

建設業許可は、建設業を安定して継続するための重要な制度です。

将来の事業拡大を考える場合、早めに取得を検討することをおすすめします。

📞 建設業許可のご相談はこちら

三豊市・観音寺市を中心に、建設業許可申請をサポートしています。

• 新規許可
• 更新申請
• 業種追加
• 決算変更届

などお気軽にご相談ください。