業種追加とは？どんなときに必要？

建設業許可を「事業拡大」に活かす考え方を解説

はじめに

建設業許可を取ったあと、事業が軌道に乗ってくると
こんな相談が増えてきます。

「取った業種だけじゃ、受けたい工事がカバーできない」
「元請から“この工事もできる？”と言われた」
「リフォーム案件が増えてきたので業種を増やしたい」

このような場面で必要になるのが 業種追加（業種追加申請） です。

業種追加は、単なる手続きではなく
仕事の幅を広げる武器になります。

この記事では、

• 業種追加とは何か
• どんなときに必要になるのか
• 注意点
  を分かりやすく解説します。

1️⃣ 業種追加とは？

業種追加とは、
すでに持っている建設業許可に対して、
新しい業種を追加で取得する手続きです。

建設業許可は「会社単位」ではありますが、
内容は 業種ごとの許可になっています。

例：

• とび・土工・コンクリート工事業（許可あり）
• 管工事業（許可なし）

この場合、管工事を500万円超で請け負うには
👉 管工事業の業種追加が必要になります。

2️⃣ 業種追加が必要になる典型パターン

✅ パターン①：受注できる工事を増やしたい

例：外構中心の会社が、
水回り工事も取り込んでいきたい場合

• とび・土工
  → ＋管工事

という形で追加すると、受注幅が広がります。

✅ パターン②：元請から求められた

元請企業は、
「許可を持っている業者に発注したい」
という考えが強いです。

そのため、業種が増えると
👉 取引が継続しやすくなります。

✅ パターン③：リフォーム案件が増えてきた

リフォームでは、複数業種が混ざりやすいです。

• 内装仕上
• 管工事
• 電気工事
• 塗装
• 防水

などが組み合わさり、
「許可業種が足りない」という問題が起きやすくなります。

✅ パターン④：公共工事・入札を狙いたい

業種が増えるほど参加できる工事が増えます。

業種追加は、
公共工事の入口を広げる手段でもあります。

3️⃣ 業種追加でよくある誤解

❌ 「建築一式があれば全部できる」

実はこれ、かなり危険です。

建築一式の許可があっても、
専門工事（例：管工事、電気工事など）を
常に自由に請け負えるわけではありません。

特に500万円超の工事は、
該当業種の許可が必要になる場面が出ます。

❌ 「工事をやった実績があれば許可は出る」

業種追加では、
実績だけでなく、
👉 専任技術者要件（資格 or 実務経験）
が必須です。

つまり
「やっている」だけではなく
「技術者要件を満たす人が社内にいる」
が条件になります。

4️⃣ 業種追加で一番大事なのは「専任技術者」

業種追加で最大の壁は、ほぼ確実にここです。

• 経管 → すでにクリアしていることが多い
• 財産要件 → 更新済みで問題ないことが多い
• 誠実性 → 変化が少ない

しかし業種追加では、
追加したい業種に対応した専任技術者が必要になります。

例

• 管工事を追加したい
  → 2級管工事施工管理技士 または 実務経験10年以上

5️⃣ 香川県で多い業種追加の組み合わせ例

三豊市・観音寺市の事業者で多い追加例です。

• とび・土工 → 解体
• 建築一式 → 内装仕上
• 建築一式 → 塗装
• 建築一式 → 防水
• 土木一式 → 舗装
• 設備関係 → 管工事＋電気工事（必要に応じて）

「今の受注」と「将来の伸び」を見て考えるのがおすすめです。

6️⃣ 業種追加をするときの注意点

✅ 注意①：必要になる前に追加するのがベスト

「この工事を受けたい！」となってから準備すると、
審査期間（約1〜2か月）が間に合わないことがあります。

✅ 注意②：決算変更届が出ていないと追加できない

決算変更届未提出があると
業種追加は受け付けてもらえないことがあります。

✅ 注意③：常勤性のチェックが入る

追加業種の専任技術者について、
健康保険証などで常勤性が確認されます。

7️⃣ 業種追加のメリットまとめ

メリット	内容
受注幅が広がる	新しい工事を請け負える
元請から信頼される	許可業者として評価UP
公共工事に強くなる	参加可能案件が増える
会社の格が上がる	採用にもプラス

業種追加は、
「守りの手続き」ではなく
攻めの許可戦略です。

まとめ

ポイント	内容
業種追加とは	許可業種を増やす手続き
必要になる時	受注拡大・元請要望・公共工事
最大の壁	追加業種の専任技術者要件
注意点	決算変更届・常勤性
効果	信頼と売上の拡大

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• 行政書士 山岡正士