専任技術者が退職したらどうなる？

建設業許可を守るための正しい対応と注意点

はじめに

建設業許可において、
経営業務管理責任者（経管） と並んで重要なのが
専任技術者 の存在です。

この専任技術者が、

• 退職した
• 長期休職に入った
• 他社へ転職した

といった場合、
建設業許可の維持に大きな影響が出ます。

「技術者が辞めただけだから大丈夫」
そう思って放置すると、許可取消や営業停止につながる可能性もあります。

この記事では、

• 専任技術者が退職した場合のリスク
• 求められる正しい対応
• 実務上の注意点
  を分かりやすく解説します。

1️⃣ 専任技術者が退職するとどうなる？

結論から言うと、
退職した時点で、建設業許可の要件を欠く状態になります。

建設業許可は、

• 専任技術者が
• 常勤で
• 在籍していること
  が前提条件です。

そのため、専任技術者が不在になると、
👉 「許可はあるが、要件を満たしていない状態」
となります。

2️⃣ 放置すると起こる3つのリスク

❌ リスク①：是正指導・許可取消

専任技術者不在が判明すると、
是正指導 → 改善命令 → 許可取消
という流れになる可能性があります。

❌ リスク②：新規工事の受注ができない

元請業者や公共工事では、
「専任技術者の在籍確認」が必須です。

不在のまま契約を進めると、
👉 契約解除
👉 取引停止
といった実害が出ることもあります。

❌ リスク③：更新・業種追加ができない

専任技術者がいない状態では、

• 更新申請
• 業種追加申請
  ができません。

気づいたときには
「更新期限が迫っている」
というケースも少なくありません。

3️⃣ 専任技術者が退職した場合の必須対応

✅ ① 変更届の提出

専任技術者が退職した場合、
変更後30日以内に
「専任技術者変更届」を提出する必要があります。

後任が決まっていない場合でも、
👉 退職の事実は必ず届出が必要です。

✅ ② 後任の専任技術者を早急に選任

同時に、後任の専任技術者を探す必要があります。

後任には、

• 該当業種の資格
  または
• 実務経験10年以上
  が求められます。

4️⃣ 実務的な「猶予期間」

専任技術者が退職した場合、
概ね2〜3か月程度の是正期間が与えられることが多いです。

ただしこれは、

• すぐに行政へ連絡している
• 後任を探す意思が明確
  という前提があってこそです。

何もせず放置すると、
一気に処分リスクが高まります。

5️⃣ 後任が見つからない場合の現実的対応

🔹 社内で候補者を探す

• 資格を持つ社員
• 長年現場に携わってきたベテラン

実務経験が10年以上あれば、
資格がなくても可能な場合があります。

🔹 一時的に業務範囲を縮小

後任が見つかるまで、
許可が不要な金額の工事のみ対応する、
という選択も現実的です。

❌ 絶対にやってはいけないこと

• 名義だけの技術者を立てる
• 他社の技術者を非常勤で使う

これらは、
👉 虚偽申請
👉 許可取消
につながる危険な行為です。

6️⃣ 香川県で実際にあったトラブル事例

【事例】観音寺市の設備工事会社

• 専任技術者が突然退職
• 後任が見つからず2か月放置
• 元請から在籍確認
• 県へ報告が入り是正指導

結果：
👉 新規工事を一時停止
👉 後任確保まで事業に大きな影響

7️⃣ 専任技術者退職リスクを防ぐ事前対策

今すぐできる対策はこちらです。

1. 専任技術者が誰か社内で明確にする
2. 資格・経験年数を定期的に確認
3. 後継候補を1人以上育成
4. 実務経験を証明できる書類を日頃から整理
5. 専門家と継続的に連携

8️⃣ 経管の退職と同様に重要

これまでの記事でも触れてきたとおり、

• 経管
• 専任技術者

この どちらが欠けても建設業許可は維持できません。

特に専任技術者は
「人材不足」で突然いなくなるリスクが高いため、
複数名体制を意識することが重要です。

まとめ

ポイント	内容
専任技術者退職	許可要件を欠く状態
必須対応	変更届（30日以内）
猶予期間	概ね2〜3か月
NG行為	名義貸し・非常勤
最大の対策	後継者育成

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• 行政書士 山岡正士