無許可営業と言われないための契約書・見積の作り方

「500万円未満ならOK」のつもりが違反になる落とし穴

はじめに

「許可が必要な工事金額は500万円以上」
これは多くの方が知っているルールです。

しかし現場では、

「500万円未満のつもりだったのに…」
「追加工事で超えてしまった…」
「見積を分けたらOKと思っていた…」

という理由で、意図せず
無許可営業になってしまうケースが起きています。

特に三豊市・観音寺市のような地域密着の仕事では、
口約束や追加工事が多く、トラブルになりやすい傾向があります。

この記事では、

• 無許可営業を防ぐ見積・契約の考え方
• “追加工事”で超えるリスクの潰し方
• 安全な実務ルール
  を分かりやすく解説します。

1️⃣ 無許可営業になる典型パターン

❌ パターン①：追加工事で超える

最初は480万円だったのに…

• 追加の塀工事
• 追加の配管
• 土の処分費
• 仕様変更

などで、最終的に520万円になった。

👉 この場合、結果的に 500万円超の工事を無許可で請負
となるリスクがあります。

❌ パターン②：一体の工事を分割契約

例：外構工事を

• ブロック工事 300万円
• 土間コン 250万円

に分けた。

👉 実態として“一体の工事”なら合算され、
500万円以上扱いになる可能性があります。

❌ パターン③：税込・税抜の勘違い

税抜で

• 455万円＋消費税45.5万円＝500.5万円

👉 税込で超えてしまい、許可が必要になるパターンです。

2️⃣ 見積書で絶対に押さえるべき5項目

無許可営業と言われないためには、
見積書を「誰が見ても説明できる状態」にすることが重要です。

✅ 見積書に入れるべき項目

1. 工事名（内容が分かる表現）
2. 工事場所
3. 工事期間（予定）
4. 工事範囲（どこまでが対象か）
5. 請負金額（税込表示）

特に 税込の明記は必須です。

3️⃣ 「工事範囲」を明確に書くとトラブルが減る

無許可営業になる原因は、
見積書に「曖昧な範囲」しか書かれていないことが多いです。

✅ 良い例（範囲明確）

• 外構工事一式（門柱・フェンス・土間コンクリートまで）
• 解体工事（建物本体のみ、残置物撤去は別途）

❌ 悪い例（範囲が曖昧）

• 外構工事一式
• リフォーム工事一式

この“工事一式”は便利ですが、
追加工事が発生しやすく、
金額も増えやすいので注意です。

4️⃣ 追加工事で超えないための「契約書の一文」

追加工事は現場では必ず起きます。
だからこそ、最初の契約書に
“追加時のルール”を入れておくことが重要です。

✅ 入れておきたい一文（例）

本工事の内容変更または追加工事が発生する場合は、
事前に見積書を提示し、発注者の承諾を得た上で実施する。

これがあるだけで

• 勝手に追加工事をしない
• 金額が膨らむ前に止められる
  というメリットがあります。

5️⃣ 「契約分割」はやり方次第で危険

よくある質問です。

「契約書を2本に分ければ許可いらないですよね？」

結論としては、
👉 “実態”が一つの工事なら危険です。

🔥 合算されやすい条件

• 同じ発注者
• 同じ現場
• 同じ時期
• 同じ目的の工事
• 工程が連続している

この場合、分割しても
実態は一体工事と判断される可能性が高いです。

6️⃣ 無許可リスクを減らす「安全な運用ルール」

許可がない段階で動く場合は、
実務上の安全策として次をおすすめします。

✅ ルール①：税込450万円以下でストップ

追加工事の余地を考えると、
450万円くらいで線を引くのが安全です。

✅ ルール②：追加は必ず書面（見積＋署名）

口約束で追加 → 金額が増えて超える
が典型パターンです。

✅ ルール③：超えそうなら、工事前に許可取得を検討

一番安全なのはこれです。

7️⃣ 信用を守る「正しい考え方」

無許可営業は、

• 行政処分
• 罰金
• 元請から契約停止
• 名簿掲載で信用低下

など、失うものが大きいです。

建設業許可は、
「規制」ではなく
信用を守るための仕組みです。

まとめ

ポイント	内容
無許可営業の原因	追加工事・分割契約・税込誤解
見積書で重要	税込明記・範囲明確化
契約書で重要	追加工事ルールを入れる
実務の安全策	税込450万円以下運用
最善策	早めに許可取得

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• 行政書士 山岡正士