目次
建設業許可を取る前に必ず知っておきたい基本
はじめに
建設業許可の申請を考えたとき、
多くの方がこう悩みます。
「一般と特定って何が違うんですか?」
「うちは特定を取らないといけませんか?」
「一般のままだと大きい工事はできませんか?」
結論から言うと、
✅ 多くの中小企業・個人事業者は 一般建設業で十分です。
ただし、事業のやり方によっては
特定建設業が必要になるケースもあります。
この記事では、
一般建設業と特定建設業の違いを、実務に沿って分かりやすく解説します。
1️⃣ そもそも一般建設業・特定建設業の違いは何?
一番の違いはズバリこれです。
下請に大きな金額で工事を出すかどうか
つまり
「元請として大規模に下請へ発注する会社」
を対象にしているのが特定建設業です。
2️⃣ 一般建設業とは?
一般建設業は、
中小の建設会社・工務店・リフォーム業者が
最も多く取得している許可です。
✅ 一般建設業のポイント
- 自社施工中心
- 下請に出しても金額が小さい
- 許可要件が比較的取りやすい
香川県でも
ほとんどの事業者が一般建設業からスタートします。
3️⃣ 特定建設業とは?
特定建設業は、
元請として工事を受け、
その大部分を下請へ発注するようなケースを想定しています。
✅ 特定建設業が必要になる典型例
- 大型工事の元請
- 多数の下請を使うゼネコン型
- 施工管理会社型
4️⃣ 一般と特定を分ける「金額基準」
ここが最大のポイントです。
✅ 特定建設業が必要になる基準
元請として工事を請け負い、
その中で 下請契約の金額が一定額以上になる場合
→ 特定建設業が必要になります。
※基準額は制度上の重要ポイントなので、
実際に該当するかは工事形態によって判断が必要です。
5️⃣ よくある誤解:「一般だと大きい工事ができない?」
これは誤解されやすいのですが…
👉 一般建設業でも、大きな工事を受けること自体は可能です。
ただし、
「下請に高額で発注する」場合は特定が必要になる、
という考え方です。
つまり
- 自社で施工する比率が高い
→ 一般でOK - 下請にまとめて大きく出す
→ 特定が必要になりやすい
という整理です。
6️⃣ 特定建設業は要件がかなり厳しい
特定建設業は、一般よりも
財務要件などが厳しく設定されています。
✅ 特定建設業で求められる代表的な要件(概要)
- 資本金が大きい
- 純資産が大きい
- 財務内容が安定している
- 技術者要件が強化される(業種による)
そのため、香川県でも
「特定を取りたいけど財務要件が足りない」
という相談はよくあります。
7️⃣ 香川県で多い結論:まずは一般で十分
三豊市・観音寺市の事業者の場合、
- リフォーム
- 外構工事
- 設備工事
- 塗装
- 解体
こうした業種では
一般建設業で十分なケースがほとんどです。
将来的に
- 公共工事の大型案件
- 元請主体の大規模受注
が増えてきたタイミングで、
特定を検討する流れが現実的です。
8️⃣ こんな場合は特定建設業を検討しましょう
✅ 元請として大型工事を受けることが多い
✅ 下請へ一括で高額発注する案件がある
✅ 公共工事で規模を拡大したい
✅ 施工管理会社として成長したい
このような場合は、
一般のままだと将来的に制約が出ることがあります。
まとめ
| 比較 | 一般建設業 | 特定建設業 |
|---|---|---|
| 対象 | 中小事業者が中心 | 元請・大規模工事向け |
| 違いの本質 | 下請発注が小規模 | 下請に大きく発注する |
| 要件 | 比較的取りやすい | 財務・技術要件が厳しい |
| 香川県の傾向 | まず一般が多い | 必要な会社のみ取得 |
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- 行政書士 山岡正士
